全建総連 茨城県建築連合会 
〒311-4153
 水戸市河和田町4382-35
 TEL 029-257-6761・6762
 FAX 029-257-6763
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mail@zenkenibaraki.org 
 
 
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県連関係
 

Microsoft TeamsまたはLINEによるオンライン相談を開始します!

加入の相談やサービスの詳細について聞きたいけど、時間が無い、電話やメールだとよくわからない・・・
そんな皆さんの声にお応えして茨城県連ではオンライン相談を開始しました!

オンライン相談はご自宅のパソコンやお手持ちのスマホから簡単に接続、画面を通して詳細なご説明が可能です。

オンラインによる相談を希望される場合は、メールまたはLINE公式アカウントからのメッセージにてお申し込みをお願いします。

※申し込みの前にこちらを必ずご確認ください。

メールによる申し込みはこちらをクリック

LINEによる申し込み
   友だち追加
上の友だち追加ボタンから茨城県連公式アカウントを友だち登録し、メッセージを送信してください。


法人事業所向けの加盟団体を設立しました!

すでに協会けんぽに加入する一定規模以上の法人事業所が茨城県連取り扱いの各種サービスをより効率的にご利用いただける団体「法人下請企業協力会(略称:SuCoA)」を設立し、加入受付を開始しました!

ご加入いただくことで、建設キャリアアップシステムの技能者登録手数料の一部をキャッシュバック、特別価格で社労士等との顧問契約が可能となるなど、さまざまなメリットがあります。

以下の加入案内をご確認いただき、ご加入をぜひご検討ください!

法人下請企業協力会 加入のご案内パンフレット



2023年 5月NEW
曜日 予定
05/01 Mon  
05/02 Tue  
05/03 Wed  
05/04 Thu  
05/05 Fri  
05/06 Sat  
05/07 Sun  
05/08 Mon  
05/09 Tue 県連・県支部会計監査・県連
05/10 Wed 賃金引上げ・確保駅頭宣伝行動・水戸駅
定例三役専門部長会議・県連
05/11 Thu  
05/12 Fri  
05/13 Sat  
05/14 Sun 埼玉土建定期大会・宇都宮市
05/15 Mon  
05/16 Tue  
05/17 Wed 県北ブロック組合協議会・日立市
05/18 Thu 全建総連第4回中央執行委員会・千代田区(~19日)
茨城県能力開発協会総会・水戸市
05/19 Fri  
05/20 Sat  
05/21 Sun  
05/22 Mon  
05/23 Tue 県連第1回執行委員会・県連
05/24 Wed  
05/25 Thu  
05/26 Fri 国保育成強化・インボイス制度見直し延期を求める院内集会・永田町
茨城県技能士会連合会第45回通常総会・水戸市
労保連茨城定期総会・水戸市 
05/27 Sat  
05/28 Sun  
05/29 Mon こくみん共済COOP地区運営委員会・水戸市
05/30 Tue 建設埼玉第54回定期大会・さいたま市
群馬県連第78回定期総会・渋川市
05/31 Wed  

国交省・経産省・環境省合同「住宅省エネ2023キャンペーン」が始まります!

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを協力に推進するため、国交省・経産省・環境省合同の3つの補助事業が開始されました(総称:住宅省エネ2023キャンペーン)。
各事業の補助金申請は、消費者に代わり事業者が交付申請手続きを行わなくてはならず、事業者はあらかじめ事業事務局に事業者登録を行う必要があります。
制度概要・各種手続きについては下記のキャンペーンサイトにてご確認いただき、積極的な活用をお願いします。

キャンペーンサイト

また、3省合同作成のチラシ・ロゴ・バナーが公表されていますのでこちらより入手・印刷してご活用ください。

NEW
受付が3月末に開始されることにともない、同キャンペーンの「事業者向け説明会」がオンラインおよび対面で開催されます。
キャンペーン活用を検討する仲間の皆さんは積極的にご参加ください!

→詳細・参加申し込みはこちらから


公共工事設計労務単価・協定賃金周知チラシ(2023年度版)と資材高騰周知チラシのご案内

例年作成している賃金周知チラシの2023年度版が完成しました!昨年作成の資材・設備の高騰を反映した見積書提示・工事金額変更提案に理解を求めるチラシとともにご活用ください。
ご希望の組合員さんは以下をクリックし、件名に「チラシデータ希望」、本文に「氏名」、「所属組合名」を記載してメール送信してください。後ほどチラシデータを添付して返信いたします。プリントアウトしてご活用ください。

賃金周知チラシはこちら
資材高騰周知チラシはこちら

茨城県連へメールで依頼


就業規則作成マニュアルのご紹介

各事業所で新たに就業規則等を作成するにあたり、その手順や留意点を網羅した「就業規則作成マニュアル」が作成されました。これから就業規則を作成しようとお考えの仲間の皆さんは、このマニュアルを活用するとともに、ご不明な点はお気軽に組合にご相談ください!

就業規則作成マニュアル


各組合の組合費・取り組み状況(2022年度)を公表しました

加盟組合一覧ページ下部に掲載している各組合の組合費・労災や独自共済等の取り組み状況を取りまとめた資料を最新版(2022年度)に更新しました。
加入をご検討の際にご参照いただくことで、加入後の必要経費や各組合で利用できる取り組みが把握しやすくなります。

一覧はこちら



国交省開設 改正省エネ法オンライン講座のご案内

来年4月1日から床面積300㎡未満の住宅等の設計実施の際、建築士が建築主に対し省エネ基準適合の可否等を説明することが義務化されます。
国交省では例年複数会場で実施する対面での説明会を開催せず、改正法の内容を説明するサイトを開設し、関係者の受講を呼びかけています。
新築住宅を受注される事業者には大きな法改正となりますので、該当される方は忘れずに受講してください!

改正建築物省エネ法 オンライン講座特設サイト


全建総連技能者育成基金制度(資格取得報奨金制度)が開始!!

(制度のポイント)
①申請により組合員が取得した資格に応じて2,000円~10,000円を支給
②申請は所属単組を通じて実施。申請書記入の上、資格取得を証明する書類を添付して所属する単組へ提出
③2018年4月以降に取得した資格から申請が可能。申請時効は取得日から3年

支給対象となる資格は
こちら
※「日本ウレタン断熱協会品質管理責任者」が追加されました(2022年4月1日以降取得が対象)

申請書ダウンロードはこちら

対象資格を取得したら忘れずに申請しましょう!



建退共に加入して退職金をもらいませんか?

建退共制度・掛金・退職金額等について



足場・玉掛・高所作業車等の講習会はこちらから

建設業労働災害防止協会茨城県支部ホームページ

茨城労働基準協会連合会ホームページ


 中建国保関係
主な行事

集団健診
 

40歳以上の組合員・家族でこれまで市町村が実施する健診を受診していた方も、中建国保が実施する集団健診を受診していただくことになります。(市町村が実施する健診は原則受診できません!

やむを得ず集団健診に参加できない方等は事前に所属の出張所にご相談ください。


各出張所の集団健診日程はこちら

その他

・中建国保ホームページで毎月の保険料額がシュミレーションできます!
中建国保へのご加入を検討されている方、現在の支払い保険料を確認したい組合員の皆さん、以下のリンクより簡単にシュミレーションできますのでご活用ください。

中建国保保険料シュミレーション


・令和5年度保険料が決定しました!

 詳しくはこちら




職種・種別調査にご協力をお願いします
中建国保の加入資格や現在の保険料種別の再確認を行うため、組合員の職種・種別調査を実施します。
調査票は各出張所が開催する保険証交換会などで配布または回収されますので、交換会にご出席の上、必要書類とともに期限までのご提出をお願いします!


マイナンバー制度が始まりました
制度開始にともない、中建国保の各種届出には組合員さん、手続きにかかるご家族などのマイナンバーが必要になります。
手続きに来られる際は市町村から送られた通知カードや個人番号カードを持参してください。(組合員以外のご家族が手続きされる場合、委任状等が必要になる場合がありますので事前に所属出張所にお問い合わせください

また現在加入されている世帯には昨年11月中旬にマイナンバーの提供をお願いする文書をお送りしています。
マイナンバーの提供にご理解とご協力をお願いします!

マイナンバー制度に関するお知らせリーフレット


仕事中のケガは労災保険へ! 
お仕事をされている最中のケガは、原則として労災保険が適用されます。
少しのケガだから・・・と中建国保を使ってしまうと、後日労災保険へ切り替えていただくなど、手続きが非常に面倒になります。
仕事中のケガで受診する時は、まず病院に「労災です。」と伝えてからかかりましょう。
また、
事業主・一人親方で労災保険に未加入の方は、自分や家族のためにも急いで労災保険特別加入をお願いします。
加入手続き等は所属の組合にご相談ください!

法人事業所は健保適用除外が必要です!
法律上、有限会社や株式会社になっている事業所(法人事業所)は社会保険(協会けんぽ・厚生年金)が原則強制適用になります。
中建国保に続けて加入するためには健康保険適用除外の手続きが必要となりますので、法人事業所になった方は所属出張所までお知らせください!