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Microsoft TeamsまたはLINEによるオンライン相談を開始します！ 加入の相談やサービスの詳細について聞きたいけど、時間が無い、電話やメールだとよくわからない・・・ そんな皆さんの声にお応えして茨城県連ではオンライン相談を開始しました！ オンライン相談はご自宅のパソコンやお手持ちのスマホから簡単に接続、画面を通して詳細なご説明が可能です。 オンラインによる相談を希望される場合は、メールまたはLINE公式アカウントからのメッセージにてお申し込みをお願いします。 ※申し込みの前にこちらを必ずご確認ください。 メールによる申し込みはこちらをクリック LINEによる申し込み  上の友だち追加ボタンから茨城県連公式アカウントを友だち登録し、メッセージを送信してください。 法人事業所向けの加盟団体を設立しました！ すでに協会けんぽに加入する一定規模以上の法人事業所が茨城県連取り扱いの各種サービスをより効率的にご利用いただける団体「法人下請企業協力会（略称：SuCoA）」を設立し、加入受付を開始しました！ ご加入いただくことで、建設キャリアアップシステムの技能者登録手数料の一部をキャッシュバック、特別価格で社労士等との顧問契約が可能となるなど、さまざまなメリットがあります。 以下の加入案内をご確認いただき、ご加入をぜひご検討ください！ 法人下請企業協力会 加入のご案内パンフレット
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全国統一賃金行動に取り組んでいます！ 全建総連では、現在建設業界や地方自治体等に要請・要望を行うとともに、消費者や現場従事者・仲間に対し、技能者の厳しい就労環境や賃金実態を訴え、建設職人の賃金引上げや処遇改善の機運を高める取り組みを全国的に展開しています。 この取り組みの一環として全建総連では建設労働者の賃上げ・処遇改善に理解と賛同を求める特設ページを作成・公開しておりますので、ぜひ一度アクセスしてみてください！ →賃上げ特設ページ 公共工事設計労務単価・協定賃金周知チラシ（2022年度版）と資材高騰周知チラシのご案内 例年作成している賃金周知チラシと合わせて、昨今の資材・設備の高騰を反映した見積書提示・工事金額変更提案に理解を求めるチラシを作成しました！ ご希望の組合員さんは以下をクリックし、件名に「チラシデータ希望」、本文に「氏名」、「所属組合名」を記載してメール送信してください。後ほどチラシデータを添付して返信いたします。プリントアウトしてご活用ください。 →賃金周知チラシはこちら →資材高騰周知チラシはこちら →茨城県連へメールで依頼 就業規則作成マニュアルのご紹介 各事業所で新たに就業規則等を作成するにあたり、その手順や留意点を網羅した「就業規則作成マニュアル」が作成されました。これから就業規則を作成しようとお考えの仲間の皆さんは、このマニュアルを活用するとともに、ご不明な点はお気軽に組合にご相談ください！ →就業規則作成マニュアル 各組合の組合費・取り組み状況（2022年度）を公表しました  加盟組合一覧ページ下部に掲載している各組合の組合費・労災や独自共済等の取り組み状況を取りまとめた資料を最新版（2022年度）に更新しました。 加入をご検討の際にご参照いただくことで、加入後の必要経費や各組合で利用できる取り組みが把握しやすくなります。 →一覧はこちら 国交省開設 改正省エネ法オンライン講座のご案内 来年4月1日から床面積300㎡未満の住宅等の設計実施の際、建築士が建築主に対し省エネ基準適合の可否等を説明することが義務化されます。 国交省では例年複数会場で実施する対面での説明会を開催せず、改正法の内容を説明するサイトを開設し、関係者の受講を呼びかけています。 新築住宅を受注される事業者には大きな法改正となりますので、該当される方は忘れずに受講してください！ →改正建築物省エネ法 オンライン講座特設サイト 全建総連技能者育成基金制度（資格取得報奨金制度）が開始！！ （制度のポイント） ①申請により組合員が取得した資格に応じて2,000円～10,000円を支給 ②申請は所属単組を通じて実施。申請書記入の上、資格取得を証明する書類を添付して所属する単組へ提出 ③2018年4月以降に取得した資格から申請が可能。申請時効は取得日から3年 支給対象となる資格はこちら ※「日本ウレタン断熱協会品質管理責任者」が追加されました（2022年4月1日以降取得が対象） 申請書ダウンロードはこちら 対象資格を取得したら忘れずに申請しましょう！ 建退共に加入して退職金をもらいませんか？ →建退共制度・掛金・退職金額等について  建設業労働災害防止協会茨城県支部ホームページ 茨城労働基準協会連合会ホームページ |
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  40歳以上の組合員・家族でこれまで市町村が実施する健診を受診していた方も、中建国保が実施する集団健診を受診していただくことになります。（市町村が実施する健診は原則受診できません！） やむを得ず集団健診に参加できない方等は事前に所属の出張所にご相談ください。 各出張所の集団健診日程はこちら  ・中建国保ホームページで毎月の保険料額がシュミレーションできます！ 中建国保へのご加入を検討されている方、現在の支払い保険料を確認したい組合員の皆さん、以下のリンクより簡単にシュミレーションできますのでご活用ください。 →中建国保保険料シュミレーション ・令和４年度保険料が決定しました！ 詳しくはこちら |
 中建国保の加入資格や現在の保険料種別の再確認を行うため、組合員の職種・種別調査を実施します。 調査票は各出張所が開催する保険証交換会などで配布または回収されますので、交換会にご出席の上、必要書類とともに期限までのご提出をお願いします！  制度開始にともない、中建国保の各種届出には組合員さん、手続きにかかるご家族などのマイナンバーが必要になります。 手続きに来られる際は市町村から送られた通知カードや個人番号カードを持参してください。（組合員以外のご家族が手続きされる場合、委任状等が必要になる場合がありますので事前に所属出張所にお問い合わせください） また現在加入されている世帯には昨年11月中旬にマイナンバーの提供をお願いする文書をお送りしています。 マイナンバーの提供にご理解とご協力をお願いします！ マイナンバー制度に関するお知らせリーフレット  お仕事をされている最中のケガは、原則として労災保険が適用されます。 少しのケガだから・・・と中建国保を使ってしまうと、後日労災保険へ切り替えていただくなど、手続きが非常に面倒になります。 仕事中のケガで受診する時は、まず病院に「労災です。」と伝えてからかかりましょう。 また、事業主・一人親方で労災保険に未加入の方は、自分や家族のためにも急いで労災保険特別加入をお願いします。 加入手続き等は所属の組合にご相談ください！  法律上、有限会社や株式会社になっている事業所（法人事業所）は社会保険（協会けんぽ・厚生年金）が原則強制適用になります。 中建国保に続けて加入するためには健康保険適用除外の手続きが必要となりますので、法人事業所になった方は所属出張所までお知らせください！ |
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