建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律にもとづき、国がつくった退職金制度です。
詳しくは　→　建設業退職金共済ホームページ

事業主が建設業退職金共済機構と退職金契約を結ぶことにより、従業員に共済手帳が交付されます。手帳に従業員が働いた日数に応じて共済証紙を貼り、その従業員が建設業で働かなくなったときに、機構から従業員に直接退職金が支給される仕組みです。
茨城県連経由でご加入いただくと、従業員の手帳管理や退職金請求手続き代行・サポートが受けられます。

建退共は本来、事業主が従業員のために掛け金を納める制度です。一人親方については原則個人で加入することができませんが、茨城県連では建設業退職金共済機構から「任意組合」の許可を受けることで、便宜上、茨城県建築連合会建退共組合に雇用されているとみなすことで加入することができます。

１．国がつくった安全確実な制度です（事業所・一人親方）
２．従業員の福利厚生充実で、勤労意欲が向上します（事業所）
３．公共工事の受注や経営事項審査に有利（事業所）
４．掛け金は全額非課税（事業所）
５．運用利回りが年１．３％で銀行預金よりも高利回りで将来資産形成が可能（一人親方）
６．事務手数料が安価（事業所：2,000円/月～、一人親方：200円/月）
７．手帳は県連でお預かりして管理するので手間がかからない（事業所・一人親方）
８．掛金・手数料は口座引き落としで納付忘れがない（事業所・一人親方）

・共済証紙　320円/日（原則として1カ月当たり21日・6,720円分の証紙購入となりますが、適宜就労日数に応じます）

・納付期間が24カ月（21日就労を1カ月とする）以上あれば掛金以上の退職金が受け取れます（事務手数料を除く））。

納付年数による掛金と受け取り退職金額表（一人親方）
（退職金水準の見直しが数年ごとにあるためあくまでも目安です）

納付月数	掛金	退職金額
12月（1年）	80,640円	24,192円
60月（5年）	403,200円	414,087円
120月（10年）	806,400円	893,559円
240月（20年）	1,612,800円	1,933,479円
360月（30年）	2,419,200円	3,038,919円
480月（40年）	3,225,600円	4,268,007円

※この退職金表は2021年10月以降に加入し、現行の利回り・掛金での概算です
※退職金支給額は21日分を1か月と見なして計算しています
※納付月数が12月以上24月未満の退職金は、掛金納付額の3～5割程度の額となります
※上記掛金とは別に事務手数料がかかります


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